AIKI Bisiness Line

「税理士法人 あいき」の
提供可能な業務内容

相続税の心配

相続税の節税は当然のこととして、最新で万全の方策を駆使いたします。
我々「税理士法人 あいき」は、長年培った相続税申告の実績に基づいて、複雑で絡み合った人間関係の問題解決の糸口をご提供できます。

本質を見据えた相続税対策

相続税の心配

『税理士法人 あいき』が目指すもの。
それは「子供に残す思いやりの相続」

目指すものは「子供に残す思いやりの相続」です。
しかし、これは家族ごとに違い、相続の形は千差万別。私どもは相談者の事情に合致した対策を心掛けています。

「子供に残す思いやりの相続」とは、相続税の負担を少なくするなどの相続対策だけではありません。
例えば、相続発生後に「親から詳しい話を聞いていなかったために適切な処置ができない」といった相続財産にからむトラブルまでも相続人に『相続』させないこいとが必要です。

問題をトータルに解決

相続税の心配

事前相談から相続発生後の対策まで。
税の計算だけに終わらない『税理士法人 あいき』

税金の申告というタイムリミットを視野にいれながら、ご家族の皆さんの穏やかな生活の確保が最優先であると考えています。
家庭裁判所の力を借りなくても、ご家族の問題は、ご家族の皆さんで解決できる方策があるはずです。
当時者の皆さんでは、気づかない問題解決のヒントをご提供させていただききます。

相談実績・具体例

相続税の心配

相続税申告件数　豊富な実績と確かな信頼
相続税申告年間100件超の実績を誇る
「税理士法人 あいき」

「税理士法人 あいき」は、個人事務所時代から一貫して相続税申告専門の税理士事務所として活動して参りました。相続に専門特化した事務所だからこそ提供できる”ノウハウとサービス”、”価格”が存在します。

相続税申告業務は税理士の経験値が非常に重要となります。大手の会計事務所であっても担当者の経験値が低ければお客様に最良なサービスの提供ができません。税理士登録はしているが、相続税申告については経験値が乏しい税理士が多々存在する現状において、当方「税理士法人 あいき」は、豊富な実績で確かな信頼を獲得しております。

  • 財産評価算定

    相続税では財産の種類に応じて財産の評価方式を定めています。事業承継対策の上で特に関係が深いのは非上場の『取引所の相場のない株式』の評価方式です。私たちは相続の基本となる財産評価を一からお手伝いします。

  • 相続・贈与額試算

    相続及び贈与額について、会計の専門家として調査を行い算定し、必要に応じて意見書を発行します。

  • 遺産分割協議書

    資産の現状把握を行い、相続税の試算からスタート。円満な遺産分割と納税資金対策を重視した提案書を作成します。そして相続財産の圧縮、納税方法（物納・延納）等の対策を検討します。

    • 相続税試算
    • 相続税対策のご提案
    • 実行支援

経営に必要な情報が報告されてこないとお嘆きの経営者の方

経理部のスタッフにこんな資料がほしいと依頼して、直ぐに資料提供できていますか？
経理部は、いつも忙しそうだけど・・・。業務の改善できていると言えますか？
税効果会計、減損会計、会計基準で定められた制度導入できていますか？
貴社の決算書、会社法に準拠した決算書となってますか？
我が社の管理部のスタッフが、システム屋さんの営業マンのような発言で、システムの導入をしないと仕事ができないと主張していませんか？
経理の仕事が聖域化されて、アンタッチャブルになっていませんか？

何となく経理部に言いくるめられて、スッキリしない。
とのお嘆きの経営者の方

経理部の仕事は、決算書の作成、税金の申告納税だけではありません。経営者の経営に役立つ数値の提供が当然できなくては意味がありません。
今時の経理部はこれぐらいできて当然。何が問題なのか適格にご指摘いたします。
経営に役立つ経理部に再生させてみせます。

経理部　再生、全面サポートできます。

経営に必要な情報が報告されてこないとお嘆きの経営者の方

「税理士法人 あいき」の代表者は、公認会計士・税理士として上場企業の社外監査役の任務を長く全うしてきました。
経営に役立つ監査をモットーに、重箱の隅を突っつくことではなく、真摯に経営に役立つ監査役の業務を提供してきました。
経営に役立つ監査とは、利益を捻出できる管理体制を整備することと考えています。
それらの経験を生かし、経営に役立つ情報提供ができる管理部門、とりわけ経理部の育成のお手伝いができるようになりました。
それを必要とする企業様に提供させていただきます。我々のリソースは限られています。本気で、管理部門の体制整備を目指す企業経営者様のご要望にお応えいたします。

経理部門の仕事は、緻密な業務の積み上げで職人技を駆使したものです。片や、経営者は日々刻々と変わる経営環境に対応するために正確で迅速な情報提供を求めます。 朝礼暮改は当然のことですが、経理部署を守る人々にはなかなか、理解されないことが多いです。
でも諦める必要はありません。会社の成長は管理部門の構成員の成長にかかっています。まずは、職人である経理部門の皆さんの考え方の変革が必要です。
私たちがそのお手伝いをいたします。

税務業務（税務申告・税務に関するアドバイス）

  • 経営に必要な情報が報告されてこないとお嘆きの経営者の方。
  • 経理部の皆さんの意識改革ができるかどうかがポイントです。
  • 会社法に準拠した決算書の作成。
  • 税効果会計、減損会計、会計基準で定められた制度導入できていますか？
  • 経理部のスタッフにこんな資料がほしいと依頼して、直ぐに資料提供がなされますか？
  • あれ！？我が社の経理部いつも忙しそうだけど・・・・・。業務改善できてますか？

そんな　不安にお応え出来ます。

今時の経理部はこれぐらい出来ますよ。経理業務のスペシャリストに言いくるめられる感が歪めない経営者の方。
あなたの会社の経理部を、経営に役立つ経理ができる部署に蘇らせてみせます。

  • 税務書類の作成及び税務代理

    相続税では財産の種類に応じて財産の評価方式を定めています。事業承継対策の上で特に関係が深いのは非上場の『取引所の相場のない株式』の評価方式です。私たちは相続の基本となる財産評価を一からお手伝いします。

  • 税務相談及び税法を加味した
    経営上のアドバイス

    法人税・所得税・相続税・消費税等に関する各種相談の他、たとえば、次のような事項に関し相談をお受けします。

    1. （1）事業承継及び相続問題
    2. （2）M&A
    3. （3）企業再編成（合併・会社分割・営業譲渡・清算等）の実施と手続代行
    4. （4）最適役員報酬・賞与・退職金の算出
    5. （5）不動産管理会社の設立提案

  • 税務に関する調査及び
    意見書の作成

    1. （1）非上場会社の株価算定
    2. （2）合併比率の算定
    3. （3）税務を踏まえた人事規定、出向者規定、転籍者規定等の作成
    4. （4）営業譲渡及び株式譲渡に関する税務上の諸問題
    5. （5）不動産売買・賃借規定等に関する税務上の諸問題
    6. （6）株式公開時の資本政策等に伴う税務上の諸問題
    7. （7）各種税務上の取り扱い

  • 税務申告書の
    レヴューサービス

    税務申告書を作成し、税務上の問題点を抽出し、その改善策を提案します。

会計業務（財務書類の作成、会計に関するアドバイス）

  • 財務書類の作成、その他
    財務に関する事務代行

    月次決算、年次決算、財務書類の作成、給与計算代行、財務分析、その他各種経営上の助言を行います。

  • 会計に関するアドバイス

    効率的でミスのない会計。
    それは、それぞれの企業に適した会計組織と帳簿体系を作り、かつ、誰でも見やすくチェックしやすくすることで可能となります。

    私たちはそんな会計を目指してクライアントの方々と協議のうえ、会計業務に取り組みます。
    また、初歩的な仕訳から、難解な会計処理まで積極的にアドバイスします。

  • 公益法人会計の
    作成指導（NPO）

    財団法人、社団法人、学校法人、NPO等のクライアントに対して、公益法人会計の作成についての アドバイスを行い、サポートします。

事業承継

  • 事業承継対策

    相続税の試算のもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討します。「後継者を誰にするか」「出資持分をどうするか」などを明確にしながら、事業承継対策をご提案します。

    • 株価計算
    • 事業承継対策のご提案
    • 実行支援

公益法人を継続させるために儲かるようにしたい

様々なハードルと複雑な書類作成が生じる
公益認定に向けて充実サポートします。

公益法人の守るべき公益法人会計基準の基本原則に”収支相償”という概念があります。
利益を出さずに収支トントンにしておくこと。これは会計上の原則の話です。
公益法人の運営といえども経営は必要です。すなわち継続存続させるためには儲けが必要です。
しっかりとした経営基盤・運営があってこそ公益活動が可能となります。
公益法人の理事長さん運営責任者の方で、本気で公益法人の運営再構築に取り組もうとしている方、お手伝いできます。

相談実績・具体例

公益法人に関するご相談

公益認定コンサルティング

公益認定等委員会から公益性を認定され、真の「公益法人」として認められるよう、公益認定のためのコンサルティングを行います。
定款や業務内容の変更等の調査・アドバイスのみならず、理事会での説明関係部署の調整も行い、貴団体がスムーズに公益法人に移行出来るよう総合的にサポートします。

公益法人の経営支援

こんなお悩みに100％お応えします。

  • 収支相償を重視しすぎて経営状況が悪化。経営の立て直しが必要。
  • 公益法人会計基準に適した財務書表を作成したい。
  • 内閣府の立入検査が心配。
  • 理事会・評議員会の運営が面倒過ぎる。
  • 収支相償が満たされそうもない。
  • 収益事業を充実させたい。
  • 役員として不適格な理事を辞めさせたい。
  • 公益認定を受けたい。

  • 公益法人 設立サポート

    貴社の経営活動において、公益性を追求していくと、公益法人として運営することが望ましい場合が多々あります。貴殿の経営思想の中で、世の中のため日本のために世間の皆さんのために、文化・芸術・技能・教育様々な事象において役に立つ事業を施すことを考えて行動を起こせるのであれば、是非、公益法人として活動することをお勧めいたします。
    まずは、一般社団法人、一般財団法人の設立運営から公益社団法人、公益財団法人と進化させて行きましょう。まずは、事業領域で貴殿の経営が公益法人として適しているかどうかの判断から、サポートさせていただきます。

  • 定款作成・見直し

    移行に際しての定款変更については、現行定款を提供して頂ければ速やかに直すべき箇所を見つけだし、必要な定款案をご提供致します。

  • 財務諸表の作成

    新公益法人会計基準に則った適切な財務諸表を作成致します。